1950-03-28 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号
これはその石炭が、納めた石炭のうちの何パーセントが特定物資の製造に使われるかという、そのパーセンテージを資源庁で定めまして、そのきまつたパーセンテージによつて値引ぎ補給金の適用を受けておりますので、一万二千トン全部が値引き補給金の対象になるという数字ではないのであります。
これはその石炭が、納めた石炭のうちの何パーセントが特定物資の製造に使われるかという、そのパーセンテージを資源庁で定めまして、そのきまつたパーセンテージによつて値引ぎ補給金の適用を受けておりますので、一万二千トン全部が値引き補給金の対象になるという数字ではないのであります。
○岡野説明員 公団の損益から申しますと、特定産業向け値引き補給金というものは、損益には関係のない勘定でございまして、かりに配炭公団が一億値引きして販売するといたしますれば、その一億は政府の補給を受けている、こういうかつこうでありまして、解散後の損失につきましては直接の関係はございません。